事業再生と債権管理　第１７７号

出版社からのコメント

■総力特集■変わる中小企業の事業再生・廃業支援2022年3月4日、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」と「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」が策定・公表されました。同日、経済産業省・金融庁・財務省の連名で「中小企業活性化パッケージ」が打ち出され、これまで中小企業の事業再生等を後押ししてきた中小企業再生支援協議会が、中小企業活性化協議会に改組されることになりました。今号では、中小企業活性化協議会の取組み、そして新しいガイドラインと基本的考え方の読み方を、関係者による論文や講演・パネルディスカッションを通じて検討していきます。●特集動き出した「中小企業活性化協議会」2022年4月1日、従来の中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合され、新しく「中小企業活性化協議会」が誕生しました。産業競争力強化法に基づく組織として各都道府県に設置され、中小企業の事業再生・廃業支援の拠点となってきた協議会は、新しい組織として、今後どのような役割を担うことになるのでしょうか。これを機に新しい施策や事業再生・廃業支援のアプローチが生まれるのでしょうか。本特集では、新しい中小企業活性化協議会の役割や機能、実際の施策や支援の着眼点、これまでの事例などを、中小企業庁と中小企業活性化全国本部の担当者が解説します。協議会手続や実務の紹介であることはもちろん、広く一般に中小企業の経営改善、さらには次に取り上げる事業再生等ガイドラインが求める具体的な取組みの例としてもご覧ください。●特集新しいガイドラインとこれからの事業再生新型コロナウイルス感染症が世界各地で猛威を振るい始めてから2年あまりがすぎました。この間、政府・民間をあげて各種の支援策が講じられた結果、法的倒産件数こそ歴史的低水準となりましたが、いわゆるポストコロナに向けて、中小企業・小規模事業者に対して本格的な再生・廃業支援を行っていくことは、文字どおり『待ったなし』の課題となっています。本特集では、新しいガイドラインの特徴や文言に込められた理念、活用に当たって留意すべき論点などを、実際にガイドラインの策定に携わったメンバーをはじめとする弁護士、中小企業庁、金融庁、中小企業活性化全国本部、そして金融機関の担当者が解説・検討します。